No.137
京法労が10月30日に開催した第25回定期大会にて採択した特別決議をご紹介します。
私たちは、これまでも法律事務員の能力・知識の向上を目指す運動に取り組んできました。能力を身につけ誇りをもって働きたいと要求は、私たち法律事務員の根源的な要求であり、私たちと全国の事務員労組、事務員団体は長年弁護士会に事務員研修の必要性を訴え続けてきました。そして事務員の成長は単に事務員の願いというだけでなく、法律事務所にとっても社会的にも不可欠です。
現在日弁連では法律事務員の養成を主たる目的とする弁護士補助職認定制度の制定を目指しており、これに伴い研修・認定制度整備に取りかかろうとしています。私たちは、この動きが私たちの運動の方向と一致するものであり、私たちの長年の要求である全国統一研修制度実現に向けた第一歩として積極的に受け止めています。このような中で、私たち法律事務員にもこれまで以上に研修制度を実施・確立させていくための努力と体制が求められています。
全法労協と法全連とは、研修に関する日弁連との対応窓口の役割を担い、弁護士補助職認定制度をより充実させるとともに、それにとどまらず全国統一研修制度を実現していくため、研修制度に特化した全国組織「法律事務職員全国研修センター」（以下研修センターという）の設立を呼びかけました。
この研修センターは非営利目的の団体として、社会的信用を保持するために「有限責任中間法人」の形態をとることとされました。法全連・全法労協加盟の各組織が積極的に会員として参加することになります。そして、現在全法労協と法全連が進めている統一研修のためのカリキュラムとテキスト作成を引継ぎ早急に完成させ、これを日弁連の基準研修制度に可能な限り反映させるよう働きかけを行います。講師の養成・派遣を積極的に担い、日弁連あるいは単位会と協同して研修内容の充実と制度の運営を確実なものにすることを目指しています。
事務員研修は、弁護士会が研修を行えばそれですべて解決するわけではありません。その研修が本当の意味で一人一人の事務員の成長に寄与するものであるためには、事務員の仕事の実態と特性を熟知し、長年研修運動に取り組んできた私たちが主体的に関わり、その研修を常によりよいものにするために努力する必要があります。私たちは、今回提案された研修センターがこの役割を大いに担うものとして、設立に向けて積極的に運動に参加します。
2005年10月30日
全労連・全国一般京都地方本部
協と法律関連労働組合第25回定期大
10月1日（土）、2日（日）、LOCの企画で全道事務員交流会が開催されました。当日は26名が参加、参加者は7地域（札幌・旭川・紋別・名寄・留萌・帯広・女満別）に及びました。
最初に、LOCの山崎さんから日弁連が取り組んでいる『弁護士補助職認定制度」の現在までの状況、今後の動き等について説明がなされ、その後、これに対応して進められている全国統一研修制度について、LOC事務局長の中野さんより現況報告がされました。
意見交換の中で明らかになったことは、「弁護士補助職制度｣については法全連や全法労協に加盟している札幌の「LOC」や旭川「こまくさの会（労働組合）」ではある程度内容の把握がされているものの、やはり圧倒的多くの事務員はその事実さえ知らない、ということでした。私たちの仕事に直接関わることであり、今後も何らかの方法で多くの事務員に伝えていくことが必要と感じました。
休憩を挟んで、参加者から自己紹介を兼ねて、事務所の様子や日常業務、仕事上の悩みや問題等が話し合われました。その中で旭川ではこまくさの会のほかに事務員会があり、組織率は98パーセントであること、しかし、納涼会や忘年解答を開催しているが参加者が少ない、等の悩みも寄せられました。
また、こまくさの会が中心となって旭川地区の事務員に呼びかけ、自主的長く集会を開催されており、留萌・紋別などから2時間近くかけて毎回参加していること、帯広では事務員同士（全事務員数16名)の交流がほとんどなく、やっと最近食事会を開いて交流することができるようになったこと、女満別の参加者（司法書士事務所）からは、司法書士の領域が増えたことに伴い、裁判の仕事が多くなっていること、依頼者は知床等からも1日がかりで相談に来ることなどが話されました。
札幌以外では学習・研修の機会が殆どないため、どこで勉強したらよいか分からない、本を購入するにしてもすぐ手に入らない、質問できる人がいないため、裁判所の書記官にいちいち尋ねて、怒られながら仕事を覚えた、等の苦労が語られました。
参加者の中には経験年数1年未満の方や巧拙事務所の事務員も多く、補助職制度による認定よりも、事務所に入ったばかりの方が受けられる基礎研修が全国どこでも実施されることの必要性を今まで以上に感じさせられました。
あっという間の4時間でしたが、有意義な時間が持てたと思います。その後夜の懇親会は交流会で語りつくせなかった分、大いに語り合い、そのまま2次会（ホテル）へと続きました（3次会まで続いたつわものもいたそうな・・・）
【札幌協和法律事務所 本田裕子】
旭川法律関連労働組合 平山沙織
今回、LOCの皆さんに声をかけていただき、法律関連職場に勤める事務員さんの交流会を全道規模で行うことができました。
私たちの職場は事務員の人数が1人や2人というところが多く、横のつながりを持つことがなかなかできません。特に北海道は広いので、他の地域の事務員さんと交流する機会はほとんどありません。今回はこの企画を通じて、お互い始めて会ったのに、同じ北海道で同じ仕事をしているというだけで話が弾み、とても楽しい時間をすごすことができました。今、司法改革の中で私たち法律関連職場をとりまく環境も大きく変わろうとしていますが、その方向性はとかく大都市の都合だけで決められてしまいがちです。札幌などの大都市から車で2時間3時間とかかる地域の事務員さんは、法律事務員補助職制度ができても研修を各地でやってもらえるのか、また就職してすぐの初期研修があるのかといった不安があります。
そういう意味では今提案されている全国研修センターが事務員の声を反映した研修団体として大きな意味を持つのかもしれません。しかし、地方では今の動きを知らない事務員さんがたくさんおり、自分たちの声を上げるには至っていないのではないかと思います。
今回のような機会を多く持ち、どのようにしたらもっともっと働き甲斐のある職場になっていくのか、仲間の皆さんとじっくり話し合って考えられたらいいなぁ、と思います。
10月12日、実務プロジェクトチーム（親睦会である法友会と労働組合である福法労と協同で立ち上げた実務研修の企画・運営専門のチーム）の主催で、「手形って何？」というテーマで研修会を行いました。講師に地方銀行の現役支店長さんを迎え、手形・小切手の基礎の基礎を講義していただきました。
通常、実務プロジェクトチーム主催の研修の参加希望者は30名～40名ほどなのですが、今回は76名もの参加申し込みがありました。
講義では、小切手と手形の違いや、手形の種類、記載事項、裏書、手形が換金されるまでの流れについて、そして、「ジャンプ」「割引」などよく耳にするけれどあまり意味が分からない用語などについても説明してくださいました。
研修後にアンケートをとったところ、3分の1程の方が、実際に手形・小切手の換金や証書・目録の作成等仕事で取扱ったことがあるものの、3分の2の方は手形を扱ったことがない方でしたが、ほとんど全ての方が「よく分かった。」と回答されていました。また、すでに死後とて取り扱っている方からも、「全体的な流れを初めて知って、とても勉強になった」との意見もありました。
なかなか、基本的な研修がされることもなく、弁護士にもいまさら聞きづらい「手形・小切手」の基礎。本当によい研修だったと思います。
＜法全連幹事 仲川和江＞
長野県法友会では、年1回、長野県弁護士会執行部と当会会員との懇談会を開き、双方の意見交換をしている。昨年の懇談会において、県弁より「法律事務員の労働実態及び要望等」について質問を受け、当会は県内事務員の実態調査を行い、報告することを約束した。
本年5月、県内の150名（全事務員）に対し、１．法律事務員の労働実態調査、２．職場内での健康管理、３．パラリーガル制度に対する意識調査・・等を内容とするアンケート調査を実施した。回答数は71名（内訳：男性17名、女性54名）、回答率は48%であった。
主なアンケート集計結果は下記のとおりである。
就労者の男女比率は、男性24%、女性76%。勤続年数は1～5年＝48%、6～10年＝32%、11年以上＝20%である。
事務員の主な仕事内容は表１の通りである。また事務員の望む労働条件は表2の通りであった。
| 表１ 主な仕事 | 表２ 事務員の望む労働条件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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このほか
などの要望もあった。
職場での健康管理についてはグラフ①～③の通りとなっている。
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特に県弁主催の集団健康診断の実施に関しては、
という意見があった。
パラリーガル制度についてはグラフ④～⑥の通りとなっている。
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この制度については
という意見が寄せられている。
このアンケート調査は、11月に予定されている県弁執行部との懇談会において説明報告し、事務員のおかれている労働実態や要望について、多少なりとも弁護士に知ってもらうことで、事務員が安心して働ける職場作りや労働環境の改善につながることを願っている。
県内事務員の半数以上の声を聞くまでに至らなかったが、今回寄せられた貴重な意見・要望をベースに、これからの活動を進めたいと考えている。
houzenren@infoseek.jp